自動車保険には、損害補償会社が取り扱っている自動車保険のほか、JA共済や全労済が取り扱っている自動車共済があります。
この自動車共済ですが、基本的な補償内容などは自動車保険と大差ありません。では、なぜ同じ自動車保険なのに名前が違うのか、その違いについて解説していきます。
自動車共済と自動車保険が決定的に違う点は、補償やサービスを行なっているのが共済組合なのか、損害補償会社なのかということです。
損害補償会社は不特定多数のユーザーに対して保険というサービスを売ることで利益を得ています。しかし共済組合は組合員やその家族といった限定された人に対して、助け合いとしてサービスを提供している非営利団体です。
自動車保険は「保険業法」という法律に基づいて作られていますが、JA共済なら農林水産省の農林協同組合法によって、全労済であれば厚生労働省の消費生活協同組合法のルールによって作られています。そのため呼び名が違います。
| それぞれの根拠法と監督官庁 | ||
|---|---|---|
| 商品名 | 根拠法 | 監督官庁 |
| 自動車保険 | 保険業法 | 金融庁 |
| JA共済 | 農業行動組合法 | 農林水産省 |
| こくみん共済 | 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 |
| CO・OP共済 | 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 |
| 自動車共済共同組合 | 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 |
| 中小企業共済 | 中小偉業等協同組合法 | 経済産業省 |
一般的な共済保険を取り扱っている自動車保険は以上のようになります。自動車保険は保険業法に沿って作られているので、どの損害賠償会社を選んでも安定した補償が得られます。
しかし、共済保険に関しては検査する監督官庁や根拠法が違うため、すべての共済が同レベルの補償しているわけではありません。
自動車共済は営利目的ではないため加入費用が安い傾向にあります。損害賠償会社が提供している自動車保険と補償内容やサービスに大差はないので、これは大きなメリットと言えます。
ただし共済保険というのは組合員を助けるための制度であり、組合員になるために出資金を支払う必要があります。例えば全労済の「マイカー共済」初回掛け金の振込時に1000円の出資金を合わせて支払います。
一般的な自動車保険と補償内容やサービスも変わらず、保険料が安い自動車共済ですがデメリットもあります。自動車保険の場合、もし保険サービスを提供している損害保険会社が破綻してしまっても「損害保険契約者保護機構」によって一定額が補償されるので安心です。
しかし自動車共済の場合は、そういった契約者を保護するシステムがなく、共済保険を取り扱っている組合が破綻した場合は保険金が支払われないといったリスクを秘めています。
JA共済や全労済といった規模の大きな組合では、破綻時に補償する仕組みが取り決められています。ただ小さな共済では、そういった契約者を保護するシステムは未発達です。
自動車保険なら保険会社を変えてもノンフリート等級を引き継ぐことができ、保険料の割引措置を受けることができます。同様にJA共済や全労済なら自動車保険から自動車共済に乗り換える場合でもノンフリート等級を引き継ぐことができます。
ただし、中小の自動車共済では、等級の引き継ぎができないケースもあります。そのため、等級の保険料割引がリセットされてしまうので注意が必要です。こういった部分も理解して、自動車保険と自動車共済の値段を比較しましょう。
JA共済の「家庭用自動車共済クルマスター」に申し込む場合は全国にあるJA(農業協同組合)の窓口、全労済の「マイカー共済」なら全労済の窓口もしくは郵送のようになっています。
大手の共済なら補償内容は一般的な自動車保険と大差ないと思ってもらって大丈夫です。人身賠償や物損賠償はもちろん、車両保険もあり、ロードサービスといったバックアップ体制も充実しています。
上記のように、対人対物の補償はもちろん契約者や家族、搭乗者を保護するための補償、車両補償、事故でクルマが使用できなくなった際の代車代や陸送代などをカバーする車両諸費用補償特約、自然災害時による全損をフォローする地震等全損時給付金など手厚い補償が用意されています。
以上のことから損害補償会社の自動車保険だけではなく、共済金が安い自動車共済も検討することで、補償内容はそのままクルマの維持費を節約できるかもしれません。
自動車保険一括見積もり「インズウェブ」
全22社の自動車保険会社の中から条件に当てはまる保険会社の見積もり請求ができるサイト。22社の中には、下で紹介するソニー損保・あいおいニッセイ同和損保・アクサダイレクトも含まれているので同時に見積もりを取ることが出来ます。
