自動車を購入するというような場合、多くの人がローンという形で購入をすることになります。
金融機関や信販会社と契約し、購入に必要な資金を長期的に支払っていくという内容の契約になるのですが、自動車ローンを組む人の中には「状況が変化してしまい、支払いを滞納してしまった」というような人が少なからず存在しています。
それでは自動車を購入したのち、こうした問題を起こしてしまった場合には、将来への影響としてはどういったものが発生するのでしょうか。
これについてはまず何よりも大きな影響となるのが「金融事故として情報が記録される」ということです。金融事故とは自動車に限らず、銀行からの借り入れや消費者金融からの借り入れ、クレジットカードの利用などをした際、事前の契約違反を起こした状態です。
ここでいう「契約」とは特に「支払期日」や「支払いの利息」の内容になりますが、ローンの滞納はこの二つのうち「支払期日」という契約内容を違反したということになります。
一般の人同士のお金の貸し借りにおいてもお金を返してくれない人が信用されなくなるように、金融機関との契約においてもこれは重大な違反行為として信用を失ってしまいます。そうした違反行為に関してはすべて「個人信用情報」というものに記録されることとなるのです。
個人信用情報とは信用情報機関が管理する、それぞれの消費者がこれまでどのような金融機関と契約し、どれくらいの金額を借り、返済してきたのかと言ったような情報です。
この情報は信用情報機関に加盟するあらゆる企業が照会可能なものであるため、一度でも金融事故を起こし、その事故情報が記録されてしまったのであれば、加盟するあらゆる企業に対してそれが知られることとなってしまいます。
「この消費者はこうした行為で信用を失っている」ということが告知されるわけですから、新たに金融機関と契約をしようとしたとしても、契約をしてもらえないということになってしまうのです。つまり「自動車ローンの滞納をした場合には、お金の貸し借りにまつわる契約ができなくなる」ということになるのです。
とはいえこれは一生続くものではなく、滞納に関しては一般的に5年という期限が定められています。
そのため5年が経過すればそれ以降は事故情報のない消費者として扱ってもらえるようになりますが、5年間あらゆるローンが組めず、お金も借りることができないということは、将来のプランを作っていくうえで大きな影響を与えます。
