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レンタカーを借りる前に知っておきたい、免責保障と自己負担額と休業補償の話



車を利用する方法の1つにレンタカーがあります。保険に入らなくて良いため費用が節約できるというメリットがありますが、保険に入らずに事故を起こした場合に自己負担額がどの程度になるのか気になります。

この負担額についてはそれほど心配することはありません。レンタカーの利用中に事故にあった場合、業者が保険に入っているためそれを適用できます。

補償内容は業者によって若干の違いがありますが、対人・対物補償は無制限、車両補償は時価、人身傷害補償は1人につき3000万円のようになっています。

補償内容は各業者のホームページや営業所で確認できます。事故発生時に警察に届けずに事故証明がなかったり、酒酔い運転や運転者として登録していない人が運転したなど、保険約款で適用対象外とされる行為を行っていなければこれらを負担する必要はありません。

しかし、補償額に上限がある場合、それを超えた分は負担しなければならないので注意が必要です。なお、この保険料はレンタカーの利用料金の中に最初から含まれているため、意識する必要はありません。

事故負担額がかかるケース

ただし、保険が利用できるとはいえ、自己負担額が0になるわけではありません。保険を利用しても対物補償に5万円、車両補償に5万円(バスや大型貨物車は10万円)の負担額が必要です。

しかし、これについても負担額を0にする方法があります。レンタカーの利用の際に、オプションとして免責保障制度があります。利用料金は1000円~1500円程度ですが、これを付けておくことで、事故が発生した際にこの負担額を0にできます。

事故を起こさないという自信があるのであればこれを付けないことで費用を節約できますが、万一の場合は負担額が大きくなります。そのため、どちらを優先するか検討が必要です。

忘れがちな休業補償とは?

この他にもう1つ負担が発生するものがあります。

事故が起きた場合、その業者はその車を修理しなければならないため、業務に使用できない期間ができ、損害を与えることになります。そのため休業補償(NOCとも呼ばれる)を支払わなければなりません。

休業補償は保険や免責保障では対応できないものなので、必ず負担します。負担額は2万円~5万円の場合が多いです。これは車の状態によって費用が変わり、自走不可能であれば高くなります。

このような制度になっているため、事故を起こした場合の自己負担額を少なくするためには免責保障を利用しておき、その上で5万円は必要になることがあると考えると良いです。

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